東山特許事務所

　本日、平成２１年４月１日以降に行われる審査請求手続の際に納付する公費（審査請求費用）について、一定期間に限り、納付時期を先延ばすことができる特例措置が始まりました。

≪審査請求料の納付繰延制度の概要≫

　今回の経済危機に対する緊急的な措置として、費用の見直しによって高額となった審査請求費用について、所定の手続を採ることにより、審査請求手続の日から1年間繰り延べができるようになりました。

　※一部の出願については、本制度を利用することができません。
　　（１）「早期審査制度」の適用申請する出願
　　（２）「中小企業等特許先行技術調査支援事業」の適用を申請したい出願
　　　　（繰延による猶予期間は、納付が完了していませんが既に審査請求
　　　　　済となることから、無料の先行技術調査の申請が行えません。
　　　　　従って、調査の申請を済ました上で繰延制度を利用して下さい。）
　　（３）［訂正有：減額の対象が逆になっていました。］
先の日本国内出願の審査（調査）結果を利用して、後のＰＣＴ出願における国際調査報告作成費用の一部を返還をする場合の国内出願
　詳細は、下記の公式HPにてご確認下さい。

≪ソース≫

　特許庁公式ＨＰ「審査請求料の納付繰延制度の」参照

≪当所からのアドバイス≫

　08年頃からの大幅な景気後退という状況のもと、高額な審査請求費用の負担により審査請求の断念も含めて検討されているケースも多いと思います。
　とは言え相応の開発費用も時間も費やした以上、今後の動向次第では権利成立の余地も残しておきたいという要望もあると思います。
　そのようなケースであれば、とりあえず審査請求日限の直前で「審査請求料の納付繰延制度」を適用した審査請求の手続を行うことをお勧めします。
　その後1年間の経済動向、市場動向等を考慮した上で、再度審査請求費用の納付を検討判断することで、最終的な審査請求の必要性の判断を先延ばしにすることができます。